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① 取引相手とのトラブル
中小企業の取引では、こちらが提供した商品やサービスに対し、「思っていたのと違う」「そんな約束はしていない」などと言われてしまい、取引相手が代金を支払わないトラブルがしばしば起こります。
このようなトラブルに対して、契約書の有無を問わず、当初の合意内容を探り、交渉を行い、適切な解決を目指します。
(解決例)
A社は、建築工事において、注文者Bのリクエストに応じて丁寧に追加工事を行ってきました。ところがBは、「そんな工事は頼んでいない」「イメージと違う」といって追加工事の代金を支払いませんでした。
解決私はA社の代理人として、当時の注文書やメールをたどって両者の合意内容を明らかにし、追加工事の代金をBに支払ってもらうことに成功しました。
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② 契約書作成・リーガルチェック
契約書のない口約束は、後々、言った・言わないのトラブルが起きる原因となります。
このようなトラブルを未然に防ぐために、あなたの会社を守る契約書を作成します。
取引相手から契約書を提示された場合は、事前にチェックし、不利益な事柄が盛り込まれていないかを検討し、必要に応じ相手方に修正を申し入れます。
(解決例)
A社は売買契約書をB社から提示されました。一見、体裁の整った契約書でしたが、丁寧に読むと、あらゆる全ての損害をA社が賠償することになっていました。
解決私はA社の顧問弁護士として、B社との友好関係を維持したまま、A社の要望を反映できるよう、交渉方法を含めたアドバイスをし、その結果、契約条項を変更することができました。
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③ 債権回収
中小企業の取引では、代金後払いが多いので、商品納入後の売買代金や、業務完了後の請負代金を支払ってもらえないケースがよくあります。こちらは契約どおりに商品を納入したり、仕事を完成したのに、相手がその代金を支払わないのはどうにも理不尽です。しかしこうした債権回収を放置しても事態は改善しません。
このような債権回収のトラブルに対して、相手に通知文を出したり、交渉したり、訴訟を起こして強制的に回収するなどして、代金の回収を目指します。
(解決例)
売主A社は、商品をきちんと納めたので代金を請求しましたが、買主B社は「今は払えない」「ちょっと待ってほしい」などと言い訳を繰り返して、いつまでたっても払ってくれません。
解決私はA社の代理人として、内容証明郵便にて支払いを請求し、裁判を起こして強制執行を行い、B社から売買代金を回収し、債権回収を完了しました。
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④ 人事労務・パワハラ対策
経営者の方が残業代や休暇の知識に通じていないために、社内の労務管理が行き届いていない場合が多くあります。このような場合、いざというときに法律が会社を守ってくれないので、そうならないように労働契約を整備します。
(解決例)
A社を退職した元社員Bは、在職中の顧客リストを持ち出したり、従業員を引き抜いたりして、A社近くで同種の店を開こうとしていました。
解決私はA社の代理人として、元社員Bと退職合意書を結び、競業を一定範囲に制限し、顧客リストの持ち出しや従業員の引き抜きを防ぎました。
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⑤ 不動産問題
不動産をめぐっては、売買、賃貸借、立退交渉、相続案件、建築設計など様々な問題や出来事が起こり、また、多くの関係者が現れるので、臨機応変な対応や十分な交渉スキルが必要です。重要な資産である不動産をしっかりと守るために、スピーディかつ的確に対応します。
(解決例)
A社はマンションを所有し、賃貸不動産として活用していましたが、賃借人のB氏が頻繁に滞納を繰り返すので、退去してほしいと思っていました。
解決私はA社の代理人として、内容証明を送って賃貸借契約を解除し、訴訟によって退去命令を取得したところ、B氏は強制執行直前に退去していきました。
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⑥ 事業承継、M&A案件、知的財産権など
会社経営に伴って生じる様々な法的問題を、専門的知識とスキルを駆使し、また信頼できる各種専門家と連携しながら取り組んでいます。
※解決例は、実際の事案をもとに再構成し、匿名化させています。