紹介手数料契約書のリーガルチェックポイント

中小企業や個人事業主のビジネスのひとつとして、自社の見込み客を探して紹介してくれたら、紹介手数料を支払うという契約は珍しくありません。
はじめは「紹介してくれたら5%の紹介料をお支払いします」「了解です」と、ざっくりしたかたちでスタートすることが多いです。
けれど、いざ紹介が発生して手数料を払う段になると、お互いの認識のずれが浮き彫りになり、もめてしまったり関係がぎくしゃくしてしまうことが多いのも事実です。
どんなところに認識のずれが生じやすいのか、どんなところを定めてないともめるリスクが高まるのか、それを予防するために、紹介手数料契約書のリーガルチェックポイントを以下に整理しました。

1 どのタイミングで「紹介が成立した」といえるのか

見込み客を連れてきた場合、その後は、以下の流れで進むことが多いでしょう。
1.相談や面談が行われる。
2.契約が結ばれる。
3.入金が行われる。
4.一括なら着金と同時に完済となり、分割なら最終支払時に完済となる。
5.契約が最後まで遂行される。

紹介客が無事に5まで進めばよいですが、途中の段階で終わってしまうこともあるでしょう。
ですので、これら1~5のどの段階で「紹介が成立」となり、紹介料が発生するのか、明確に契約書に盛り込んでおくようにしましょう。
紹介料を受け取る側としては、早い段階で紹介成立としたいでしょうし、紹介料を支払う側としては、遅い段階で紹介成立としたいと思うでしょう。
5のように、めでたく契約が成立し、入金が完了しても、後日契約が解除や解約になった場合に、紹介料の支払いに影響が及ぶのかも決めておく必要があるでしょう。

2 紹介手数料は「何に対するパーセンテージ」なのか

次に、紹介手数料を固定金額ではなく、パーセンテージ制にする場合は、何に対して何%なのかを明確にする必要があります。
売上代金や契約代金に対してのパーセンテージなのか、そこから一定の経費を引いた利益金額に対してのパーセンテージなのか、あるいは税込なのか税別なのかといった具合です。
口頭では、「もうけの何%にしましょう」とか「単価の何%にしますね」などとやりとりされることが多いですが、それらの算出式まではっきりさせておかないと、後にもめたり関係がぎくしゃくする原因となります。

上記の2つの柱が、紹介手数料契約書でのリーガルチェックポイントとなります。
紹介手数料契約を結ぶときは、ぜひ参考にしていただき、お互いの取り決めをクリアにしてください(^^)
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