その取引先とは顔なじみということもあり、それなりに信用してきました。
数年前、「資金繰りが厳しいのでしばらく待っていてほしい。必ず払うから」と頼まれ、債権回収も急がないでいました。
払う気はあるようだし、払えるときに払ってもらえればいいと思い、待っていました。
ところが最近連絡がないので、久しぶりに請求書を出したら、「時効で消滅したので払いません」なんて返事が返ってきました。
こんなことって許されるんですか？

（弁護士）許されます。。。
（相談者）そんな、だって払うって言ってたんですよ。
（弁）証拠は残ってますか。
（相）私がこの耳で聞いたんです。
（弁）それだけだと、言った・言わないの水掛け論になるだけです。
（相）でも私も請求書出してますよ。
（弁）内容証明郵便で出しましたか？ 裁判起こしてますか？
（相）そんなの関係あるんですか？
（弁）関係あるから聞いてるんです。
（相）そんなことしてませんけど。
（弁）それだと時効で消滅してますね。
（相）そんなばかな話ってあるの？ 法は正義のためにあるんじゃないの？
（弁）私に言われましても。。。

実はこれは法律相談でよくある場面です。（だいぶ冷たい弁護士ですが。。。）
「権利の上に眠る者は保護せず」とか「永続した事実状態の尊重」という理念のもと、債権は一定期間放置されると時効により消滅します（正確には、債務者が時効だと主張すると消滅します）。
たしかに長期間ほったらかしの債権をいつまでも残しておくのは、あまり望ましくはないです。けれど債権者にとっては、上の例のように「待ってあげてたのに」という事情も無視されるので、時効管理は大事です。

消滅時効になる期間

消滅時効になる期間は、次のとおりいろいろです。（※ここチェック！！）
・１０年：民法上の原則。個人間の売買や借金など。
・５年：ビジネス上の債権。会社のもつ債権など。
・３年：工事請負代金、不法行為の損害賠償請求など。
・２年：売買代金、給料など。
・１年：飲食店の代金など。

時効を止める

それでは、この時効を「止める」にはどうすればよいでしょうか。（※ここもチェック！！）
（１）承認
「債務があります」とか「払うつもりです」という「一筆」をもらっておけば時効の進行は中断します。上の例では、この「一筆」がないのが致命的でした。この一筆をもらっておけば、そこから新たな時効期間がスタートします。一部だけ払ってもらうことでも足ります。
（２）裁判上の請求
裁判を起こす、または内容証明郵便を出して６か月以内に裁判を起こせば、時効の進行は止まります。上の例では、電話やFAX、普通郵便での催促だったので、これでは足りなかったのです。

債権回収では、債権者はこの２つを知っておかなければ、自分が泣きを見てしまうので要注意です。

私が実際に取り組んだ事例では、
売買代金の債権回収案件で、最後の取引からあやうく２年が過ぎるところだったので、まずは内容証明郵便を出し、その後すぐに裁判を起こして時効の完成を阻止し、勝訴判決を得ることができました。
このように、時効が完成してしまうとホントになすすべがなくなるので、これだけは注意しておきたいところです(^^)