契約書を交わしていない！
LINEやSNSのDMで交わしたやりとりの証拠の法的効力は？

結論から先にお伝えすると、約束のうえ業務を行ったのであれば、契約書を交わしていないからといって契約がなかったことにはなりません。業務委託契約や請負契約で言えば、受託した業務がなかったことになったり、請け負った仕事そのものがなかったことになったりするわけではありません。
合意があれば契約は成立するので、契約「書」がないからといってあきらめるにはまだ早いのです。
契約書という紙がなくても、「申込」と「承諾」、この2つが証明できれば「契約」の成立は証明できます。

また、なんらかの商品供給やサービス提供をしたという実態が分かるものがあれば、「そこには契約があったのだろう」と推測されるため、仮に売掛金を回収できないという状況に陥ってしまったときでも、契約書がないからといって早々に諦める必要はありません。

LINEやSNSのDMでのやりとりは「契約があった証拠」にならない？

契約があったという証拠になるものとして、LINEでのやりとりは有効な証拠となります。
もちろんLINEに限った話ではなく、Facebookメッセンジャー、X (旧twitter)・InstagramなどのDMなどでも「申込」と「承諾」にあたるやりとりが残っていれば、書面やメール、録音などと同じように、契約の証拠になり得ます。
たとえば次のようなやりとりです。

ビジネス上、皆さんも目にするようなよくある会話ではないでしょうか？このようなやりとりがLINEで行われていれば、「請求金額について相手が承諾している」という証拠になります。

大事なことは、「何のツールを使ってやりとりをしたか」ではなく、「どんな内容のやりとりをしたか」です。
LINEであってもメールであっても、「相手と合意書を交わしたもの」、「相手から一筆もらったもの」と同じかそれに近い効能があるといえるのです。

LINEでどのようなやりとりをしておけば契約の証拠になるのか

ここまで「どんなツール・媒体を使ったか」ではなく、「やりとりの内容」が大事だと解説しました。
では具体的に、LINEでどのようなやり取りが残っていれば証拠になるのでしょうか。
それはズバリ「商品・サービスと金額」です。
何についていくらの金額で双方が合意したのかは、契約では最も重要なファクターです。

このように、商品・サービスの内容と金額の提示に対して承諾があったという事実、そしてそのLINEの履歴は証拠として必ずスクショなどで残しておきましょう。

相手からきた了解の「スタンプ」。
LINEのスタンプは契約の証拠にならない？

LINEのスタンプ機能は便利で使い勝手も良いので、利用しているユーザーは多いと思います。ですが、仕事のやりとりにおいてスタンプはどういった扱いになるのでしょうか？

たとえば金額のやり取りで親指を立てたスタンプが送られてきたとします。「了解！」というニュアンスです。
けれど、LINEスタンプでのやりとりだけで相手の意思を認める証拠とするのは難しいかもしれません。
単なるうなずきや相槌としてのスタンプだったり、押し間違いということもありうるでしょう。
とくに「金額を受け入れたのかどうか」については解釈の余地を残してしまいます。
ですので、合意や承諾をとりつけるときは、LINEスタンプだけでなく文章や文字でのやりとりを証拠として残しておきたいところです。

LINEのスクショを証拠として残す時のポイント

「申込」と「承諾」のやり取りを残す

特に「金額について」同意を得られているかが分かる文章を残しておく

やり取りを行った相手、やり取りを行った日付と時間が分かるように撮影する

金額決定に責任がある決裁者とやり取りを行うことを心がける

メールより気軽に連絡が取り合えて便利なLINE。気軽にやり取りできる反面、LINEやSNSのメッセージは簡単に削除することができてしまいます。
最近は、いったん送信した後も「送信取消」や「削除」機能で相手画面の表示も消すことができます。

ですので、LINEで金額や条件の提示、その承諾といった大切なやりとりをしている場合は、スマートフォンのスクリーンショット機能を使い、証拠として画像保存しておくことをおすすめします。
もちろん、それに限らず相手の発言で気になることがあったら、こまめにスクリーンショットを保存しておく癖をつけておくと安心です。

また、相手が決裁権者かどうかも重要です。決裁権限のない担当者とのやりとりで、「分かりました」というLINEを受け取ったとしても、それは会社としての回答ではないので、せっかくLINEのスクショをとったとしても証拠としてはあまり効果的ではありません。
金額といった大事な事柄は、金額決定に責任がある決裁者とのやりとりを心掛けましょう。