外国人人材を採用する企業が様々な業界で増えています。
従来から建設業や食品製造業での採用は多いですが、深刻な人材不足に伴い、最近では介護や農業の分野でもどんどん外国人材が取り入れられるようになっています。

それでは、外国人材を採用するに当たって企業が気をつけなければならないポイントは何でしょうか？

今回、外国人材の日本での活躍に詳しい一般社団法人グローバル人事支援協会 代表理事の金田良典さんにお話を伺いました。
私はグローバル人事支援協会さんの顧問弁護士として法的サポートやアドバイスをしていますが、現場の第一線で活躍し、高い問題意識をもって取り組んでいる金田さんに、ぜひ詳しくお話を伺いたいと思い、今回の記事にしました。

外国人の採用で企業が気を付けなければいけない点とは？

人材を採用している企業で圧倒的に多い問題として、在留資格では認められていない業務を任せてしまっているというものがあります。
問題だと知りながら業務を行わせているケースもあれば、そもそも問題に気づいておらず、知らなかったというケースもありますが、「法律の不知」は保護されません。
企業としては人材を柔軟に使いたいという欲求がありますが、ついこの点を甘く見てしまう傾向があり、注意が必要です。
実際、行政によって摘発されるケースもあるので注意して頂きたいです。

行政の摘発を避けるための注意点

行政の指導が入る理由としては、主に、
・在留資格で認められていない業務をさせていることと、
・偽造書類で申請を出している
ということがあげられます。
企業としても偽造文書だと知らずに、本人から提出された偽造書類を入管（出入国在留管理庁）に提出してしまっているケースがあるのです。

これは必ずしも労働者本人の意思で作成されたものばかりではなく、現地の送り出し機関や日本側の仲介業者（紹介会社など）が関与して偽造文書を作成しているケースもあります。

なかでも職歴、学歴、資格所持などを要件とする在留資格の取得において、偽造文書の提出が多いと感じています。
卒業証書を捏造したり、履修していない科目を成績証明書に書いたり、従事したことのない職歴があることになっていたりというケースが見受けられます。

しかし、いくら採用企業が偽造に関与していなかったとはいえ、後に発覚して、行政から無用な不信感を持たれてしまうことは避けたいです。
こういった文書偽造のトラブルを避けるためには、仲介業者に注意にする必要があります。

危ない仲介業者の見分け方

１．フィーが相場を大幅に下回っている

業種によってフィー（紹介料や採用コスト等）の相場は異なりますが、相見積りを取ってみると差がはっきりします。明らかに安すぎる業者は気を付けるべきでしょう。
本来かかるべき費用に達していないということは、事業運営のコストも出ていないでしょうから、その理由をちゃんと仲介業者に確認することをお勧めします。

２．服装がおかしい

感覚的な話ではありますが、スーツではなくジャージなどで打ち合わせに現れる仲介業者もいます。
基本的なビジネスマナーが成り立っていない会社はコンプライアンス意識が低く、問題を起こしやすい傾向にあるともいえます。
こうした事柄に当てはまる業者は気をつけたほうがいいです。

仲介業者は変えられる？

後から仲介業者は変えられるのか？というご質問を度々受けます。
技能実習における監理団体を例にすると、一筋縄では行きませんが可能ではあります。

現地の送り出し機関や実習生本人、現在の監理団体などの合意が包括的に必要になるため、ハードルは高いです。
それでも、放置していれば知らない間に法令違反に巻き込まれてしまう可能性もあるので、ぜひ前向きに検討して頂きたいです。

外国人採用に不安がある場合はまずご相談ください。

以上のとおり、金田さんに現場の事情を詳しく話していただきました。
グローバル人事支援協会さんでは、法令遵守はもちろんのこと外国人の方々が安心して働けるよう手厚いサポートをしています。
法的なトラブルが発生した場合は私、波戸岡も共に弁護士としてサポートしています。
不安の芽は早めに潰しておくことが大切です。
外国人人材についての不安・疑問がありましたら、お気軽にご相談ください。

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