「弁護士から返事がない」「返事がいつもワンテンポ遅い」――。
ご依頼されている弁護士とのコミュニケーションやスピード感に関して経営者から相談を受けることがよくあります。1週間経っても連絡がない、こちらから2〜3回連絡してやっと返信がある、そんな対応の遅さに「？」を感じることはありませんか？
今回は、そういうことにお困りの方に向け、いわゆるセカンドオピニオン（第二の意見）として、その原因や対処法などをご紹介します。

なぜ返信が遅いのか？

通常、メールや電話でのやりとりが途切れたり連絡がつかなかったりすると、ビジネスは成り立ちませんよね。それなのに、なぜ弁護士（顧問弁護士を含む）には返信がない、返信が遅いといったことがあるのでしょうか。

理由１．緊急度のズレ

かつて、若手と先輩弁護士の間での、こんなやりとりを見たことがありました。
若手弁護士「顧客対応で土日もありません！」
先輩弁護士「依頼者の“緊急”は鵜呑みにしてはいけないよ。実際はほんとに急なことなんてめったにないから。自分でコントロールしていかないと」
弁護士は依頼者の意向は大切にしつつも、「紛争解決にとっての最善は何か」を常に考えているので、ときには「依頼者に振り回されないように」という意味でこうしたアドバイスがでてくるのだろうと思います。
依頼者から「緊急です！」と連絡を受けても、経験ある弁護士にとっては、その緊急レベルが分かっているので、それに応じた対応となってしまうわけです。

理由２．感覚のズレ

弁護士は、大なり小なり日々さまざまなトラブルの相談を受けています。
この業界にいると毎日トラブルに直面しているので、緊急度を感じている依頼者の気持ちとズレが生じてしまうときがあるかもしれません。
そうすると、依頼者にとっては緊急度が高いと感じていても、弁護士は専門家として自分のタイミングで返信をしても十分間に合うという対応になり、両者の間に温度差が生まれてしまいます。
そのため、案件のことは頭にあっても、弁護士の返信が数日後になることもありうるところです。
依頼者は「もう3日も返信がない！」とやきもきしてしまうのですが、弁護士からすると通常運転だったりして、そんなところでもズレが生じています。
弁護士としても悪気があるわけではなく、むしろ正確な回答のために拙速は避けたいという考えもあるので、返信速度を指摘されてもピンと来ないこともあるでしょう。

返信の遅さ以外にも弁護士への不満はある？

「返事がない」「遅い」といったケース以外にも、弁護士への不満や相談を聞くことがあります。
ほかにどんな不満があるのか、事例とともにご紹介します。

◎リスクしか話してくれない

たとえば事業についての相談をしているときのこと。
「それは法律に抵触します」
「その表現は景表法に引っかかるからダメです」
など、リスクに対する指摘をしてくれるのはもちろん大切なことです。
けれど、
・だったらどんなスタンスで交渉に臨めばいいのか
・ビジネスの立て付けをどう変えるべきなのか
・どういう表現にすべきなのか

そんな解決策まで提示してくれるわけではないため、結局どうしていいのかわからないというケースがあります。
「対応策を考えるのは事業主であって、弁護士の仕事ではない」というスタンスを職分のわきまえとしてとっている弁護士もおり、それは決して間違いではないですし、そのスタンスで十分と考える依頼者もいらっしゃいます。
けれど、もっと踏み込んで関わってほしいと思う経営者にとっては、物足りなさを感じることがあるのも事実です。

◎ビジネスへの理解がないと感じる

弁護士に相談しても型にはまった紋切り型の回答しかなく、自分たちのビジネスを真に理解してくれているのだろうか、というお声もしばしば聞きます。
これも弁護士の職域や役割として、どこまでを弁護士が担い、どこまでを弁護士に求めるのかという価値観やスタンスによる部分もあるかもしれません。
とはいえ、事業をトラブルから守り、一緒に成長させていただくお手伝いをするのが弁護士の役割。
業界への理解をはじめ、事業への深い理解は、顧問先企業を守るために大事な要素であることは間違いありません。

「共感」という大事なスタンス

これまで紹介してきた問題を解決する手がかりとして、「共感」が果たす役割は大きいと私は考えています。
世の中の多くのミス・コミュニケーションは、「共感の乏しさ」により起こっているともいえ、これは弁護士と依頼者との関係にも当てはまると思います。

レスポンスについても、たとえほかの案件の対応中であっても
「メールをありがとうございます。確認して◎日までにご連絡します」
というお返事をするだけでも、経営者の方の気持ちも変わってくるのではないでしょうか。
少なくとも依頼者をやきもきさせることはなくなります。

私は、レスポンスのスピーディさだけを売りにしているわけではありませんが、経営者に共感して寄り添うという点にはこだわりを持っており、「共感」という相互作用が、互いの信頼関係を支える基盤になると思って取り組んでいます。
「ご依頼者様の声」

共感への取り組みのひとつ、「トリガーミーティング」

「トリガーミーティング」とは、顧問先の社長と毎月10分間電話でミーティングするサービスです。
何をするのかというと、通常の法律相談とは別に、
・今後やっていきたいこと
・進めたいこと
・なかなか手がつけられないこと
そういう、経営にとって「重要だけど緊急ではないこと」。
そんな一つひとつの悩みを言語化することで、この10分をきっかけ＝トリガーとして、やりたいことへの推進力をつけるというものです。
たった10分？とお思いの方もいらっしゃるかと思いますが、10分は意外と話せるもの。
むしろ「10分」と決まっているからこそ本質にフォーカスして密度の濃いお話ができています。
「トリガーミーティングの効果・効能」

顧問先の経営者が何を考え、どの方向性に進もうとしているのか。
会社としてのビジョンを共有し、共感すること、それが真の理解とサポートにつながっています。

弁護士は、会社と二人三脚です。
伴走するとはどういうことか、それを実感していただけるよう、日々取り組んでいます。
もしご関心がありましたら、お話を伺わせて頂ければ幸いです。
セカンドオピニオンも承っています。セカンドオピニオンでは、今の弁護士さんを批判したりはせず、現在の関係性に影響を与えずにアドバイス差し上げることを徹底しています。