退職合意書を拒否された場合の対処法とは？

退職合意書とは、会社と従業員が、退職に際して合意のうえで交わす書面のことで、退職に関する約束ごとを記載します。
在職中の債権債務を清算し、また退職後の遵守事項を合意しておくことで、退職後のトラブルを極力回避する役割を持ちます。

退職合意書を作成をするケースとその理由

早期退職者を募る場合や問題社員に退職勧奨を行う場合、さらに従業員が一方的に退職を希望した場合など、会社と従業員との退職に対する見解に相違が生じてしまいそうな時は、退職合意書を作成しておいた方が良いでしょう。
従業員退職後、企業秘密の漏洩やSNSでの誹謗中傷、賃金未払いなどの金銭トラブルのリスクを減らすことができます。

退職勧奨の正しい進め方については、別の記事にまとめましたのでこちらをご覧ください。

→初めての退職勧奨 ～‟退職のすすめ“は違法なの？～

退職合意書の書き方と書くときの注意点

退職合意書に記載する内容は会社ごと、従業員ごとに違いがあります。簡易的なものから詳細なものまでさまざまですが、ここではごく一般的な退職合意書の書き方をご紹介します。
（記載例において会社を「甲」、退職する従業員を「乙」とします。）

退職合意書に法的拘束力はある？

退職合意書は作成することを法的に義務付けられた書類ではありませんが、双方が合意し署名捺印していれば一定の法的拘束力を持ちますし、その作成行為自体が双方に自覚を促し、違反行為をしようという動機を抑止する効果を期待することができます。

また、先程の条項例の他にも、「引抜行為の禁止」や「競業避止義務」、「違約金」を定めることがありますが、とくにこれらの規定は、どこまでが法的に有効となるのか判断が難しいケースも多いので、その場合は専門家へのご相談をお勧めします。

退職合意書を拒否された場合はどうする？

退職合意書は会社を守るために作成することも多いので、従業員側から退職合意書を拒否されることもあります。退職合意書は強制的に書かせるものではないので、拒否されたら無理に説得して書かせることのないようにしましょう。

もし社員が拒否したにもかかわらず、無理やり書かせてしまったら、自由な意思による文書ではないとして効力が否定される結果にもなります。このような事態を避けるためにも、退職合意書を拒否された場合は従業員にプレッシャーを与えず、専門家にその後の対応を相談するとよいでしょう。

退職合意書を拒否されないための対処法

従業員が退職合意書を拒否する理由としては、会社にいいように利用されている、あるいは協力しても自分自身のメリットを見出せないと感じるからということが多いです。
そういう場合には、従業員に対して退職合意書を結ぶメリットを伝えることで交渉を進めてみることをおすすめします。
例えば、先程ご紹介した「退職時の金銭交付」で満足のいく解決金を払うなど、会社として精一杯の誠意を示すことで従業員の気持ちを動かすことができる場合もあります。くれぐれもプレッシャーはかけずに、歩み寄って双方の納得する合意を目指す姿勢が大切です。

退職合意書は弁護士に相談した方がいいのか

労使問題は法律が関係する専門領域でもあり、早い段階で専門家に相談することで、問題をこじらせずに済むことが期待できます。会社を経営していく上で労使問題はつきものですが、問題が複雑化する前に正しく対処することでトラブルを回避することができます。