業務監査と会計監査

監査役の役割には、大きく分けて「業務監査」と「会計監査」の2つがあります。この2つは、会社の健全な運営を支える重要な柱です。それぞれの特徴を理解することで、監査の役割がより明確になるでしょう。

業務監査とは？

業務監査は、取締役が会社の業務を適切に執行しているかを監視するものです。具体的には、法令や定款に違反がないか、または不正行為が行われていないかをチェックします。監査役は、この業務監査を通じて、取締役の行動が適切であるかどうかを確認します。

例えば、業務の進行が不透明である場合や、重大な判断ミスが生じた場合に、それが法的に問題があるかを監査役が調査するのです。これにより、会社の内部統制が維持され、株主やステークホルダーの信頼を確保することができます。

会計監査とは？

一方、会計監査は、会社の財務状況を適切に反映しているかを確認するものです。具体的には、決算書や財務報告書が真実を反映しているかどうか、数字に誤りがないかを監査します。ここで大切なのは、会計監査が投資家や株主の利益を守るために行われているという点です。

なお、会計監査人設置会社では、監査役自身が会計に精通している場合でも、実際の会計監査は会計監査人が行い、その結果について監査役が意見を述べる形となっています。つまり、会計監査の最終的な判断は会計の専門家である会計監査人に委ねられ、その方法や結果について監査役が妥当性を評価するのです。

適法性監査と妥当性監査

業務監査には「適法性監査」と「妥当性監査」という2つの側面があります。この違いを理解することで、監査の幅広い役割が見えてきます。

適法性監査

適法性監査とは、会社の業務が法令や定款に違反していないかを確認することを指します。これは監査役の主な役割であり、会社が法に則って運営されているかどうかを厳しくチェックします。

例えば、取締役が会社資産を個人的な利益に利用しているような場合は、適法性監査で問題として取り上げられるべき事案です。

妥当性監査

一方、妥当性監査は、業務の進行が「適切」であるかどうかを評価するものです。これは、取締役の判断がビジネスとして合理的かどうかを問うものであり、法的な違反がない場合でも、不適切な意思決定が行われたかどうかを見極めます。

実際には、妥当性監査は監査役の権限外とされていますが、大きな問題が発生する場合、適法性の範囲を超えて監査が行われることもあります。これは、最終的に会社の健全な運営を維持するために不可欠な役割です。

社外監査役の独自の役割

社外監査役は、内部のしがらみから離れた視点で会社の業務や会計を監査できる立場にあります。特に、内部の監査役よりも客観的であり、公平な視点を持ちやすい点が強みです。これは、社外監査役が会社の意思決定において、外部からの評価を取り入れる役割を担っているためです。

社外監査役は、会社の内部監査と連携しながらも、独立した意見を述べることができる存在です。このバランスが、企業の透明性を高め、リスク管理に大きな効果をもたらします。

このように、監査役の役割は単なる監視役ではなく、会社全体の健全な成長を促す重要な存在です。ビジネスオーナーとして、この監査のプロセスや役割を理解し、自社のガバナンス体制を強化することは、企業の信頼性を高める大きな一歩となるでしょう。