顧問弁護士というと「経営者がトラブルに巻き込まれたときに頼る存在」というイメージを持つ方が多いかもしれません。確かにそれも大切な役割ですが、実際には顧問弁護士の存在は 従業員の安心にも直結 しています。

特に中小企業では、労務や人事の問題が経営全体に与える影響が大きく、一つのトラブルが組織全体を揺るがすこともあります。顧問弁護士は、経営者だけでなく社員にとっても「働く安心」を支える存在なのです。

法務の整備は従業員へのメッセージになる

就業規則や労働契約書、ハラスメント防止規程――こうしたルールを整備しているかどうかは、従業員にとって大きな安心材料になります。

「会社がしっかりしたルールを持ち、守ろうとしている」

このメッセージは、社員の信頼感や定着率を高める効果をもたらします。逆にルールが曖昧なままだと、社員は「この会社で働き続けて大丈夫だろうか」と不安を抱きやすくなります。

顧問弁護士は、この“安心の土台”をつくる役割を担います。

ケーススタディ：ハラスメント防止体制の整備

ある企業では、上司と部下のコミュニケーションの行き違いが原因で、ハラスメントの申告がありました。経営者は「うちは小規模だから大丈夫だろう」と思っていましたが、事態は深刻化。社員の士気が下がり、離職にもつながりかねない状況になりました。

顧問弁護士が関わったのは、ハラスメント相談窓口の設置と規程の見直し、そして管理職向けの研修でした。結果として、社員が安心して声をあげられる環境が整い、問題が再発しにくい組織へと変わっていきました。

このように、顧問弁護士の関与は社員の心理的安全性を高める効果を持つのです。

コーチングの視点を加えると

私は弁護士としてだけでなく、ビジネスコーチとして経営者を支援してきました。その経験から言えるのは、従業員の安心は経営者の姿勢から生まれるということです。

顧問弁護士として法的リスクを整理するだけでなく、コーチング的な問いかけを通じて経営者自身に気づきを促します。

• 「社員が安心して働ける環境とは何だろう？」
• 「ルールを守ることと、信頼関係を築くことの両立はどうすればいいだろう？」
• 「自分の言動が、組織文化にどんな影響を与えているだろうか？」

こうした対話は、法律だけでは解決できない“人の安心”を形づくります。

顧問弁護士がいることで得られる組織の安心

１．ルールが整っている安心
就業規則や契約書がきちんと整備されていることが、社員の信頼につながる。

２．相談できる仕組みがある安心
トラブルが起きても「相談できる先がある」と思えることが心理的安全性になる。

３．経営者の姿勢が変わる安心
弁護士とコーチング的な対話を重ねることで、経営者自身が従業員に向き合う姿勢を整えられる。

まとめ

顧問弁護士は経営者だけのものではありません。社員にとっても安心のシグナルとなり、働きやすい職場を形づくる存在です。

• ➤ルールを整備することは、社員への信頼のメッセージ
• ➤ハラスメントや労務トラブルの予防は、組織全体の安心を生む
• ➤コーチングの視点を取り入れることで、経営者の姿勢そのものが従業員の安心をつくる

顧問弁護士を“経営の伴走者”とすることで、組織の未来はより健全に、そして力強く成長していくでしょう。