経営者にとって「事業承継」や「M&A」は、単なる法的手続きではありません。
それは、自分が築き上げてきた会社の“未来を誰に託すか”という、非常に個人的で感情的な決断でもあります。

このプロセスを成功させる鍵は、法務の正確さと同時に、経営者自身の気持ちの整理と意思決定のサポートにあります。顧問弁護士はその両方を支える存在です。

手続きだけでは「うまくいかない」のが事業承継

事業承継のトラブルは、法的なミスではなく、人間関係のすれ違いから生まれることが多いものです。

• 「息子に任せたいが、まだ経験が足りない」
• 「社員の反発が怖くて引継ぎを切り出せない」
• 「買い手企業に譲るのはいいが、理念が失われるのでは」

こうした悩みには、明確な“正解”はありません。だからこそ、法律的な手順を整えるだけでは十分ではないのです。

顧問弁護士が果たす役割 ― “法と心”の架け橋

事業承継やM&Aの場面では、顧問弁護士が次の3つの軸で経営者を支えます。

１．法的リスクの見える化
契約・株式・債務・保証関係を整理し、後々のトラブルを防ぎます。

２．交渉と調整のサポート
親族間、役員間、買収先など、関係者が多い中で冷静な調整役を務めます。

３．経営者の意思決定を支える対話
「譲る」「続ける」「売る」という選択肢の中で、経営者が本当に納得できる判断を導き出します。

つまり、顧問弁護士は単なる“法律家”ではなく、経営者の意思を形にするための伴走者なのです。

ケーススタディ：迷いの中で進んだ承継プロセス

ある製造業の経営者は、70歳を超えても引退を決めきれずにいました。
後継者候補の長男は意欲があるものの経験不足。外部へのM&Aも検討したものの、「社員を守りたい」という思いが強く、心の整理がつかない状態でした。

私は顧問弁護士として法的スキームを整理しながら、コーチング的な対話を重ねました。
「何を守りたいのか？」
「何を次の世代に託したいのか？」
「5年後、10年後にどうなっていたいのか？」

対話を通じて経営者は、自分が本当に望んでいたのは“息子への引継ぎ”であることに気づきました。結果として、段階的な事業承継プランを作成し、穏やかにバトンを渡すことができたのです。

このように、法務と感情の両面を扱える顧問弁護士がいることで、承継のプロセスは格段にスムーズになります。

M&Aでも“関係の設計”が鍵になる

M&Aの現場では、契約条件の交渉と同じくらい大切なのが、「買い手と売り手の関係をどう築くか」です。

法的には正しい契約でも、信頼関係が崩れれば協業はうまくいきません。顧問弁護士は、単にリスクを指摘するのではなく、お互いが納得できる着地点を探る調整役としても力を発揮します。

この「関係設計」の部分に、コーチング的な傾聴と質問の力が生きてきます。対話を通じて相手の価値観を理解し、合意形成を導く。それが、持続的なM&Aの実現につながるのです。

まとめ

事業承継やM&Aは、法的手続きと感情の調整が複雑に絡み合う領域です。
だからこそ、経営者には“法と心の両面”で伴走できる顧問弁護士が必要です。

• ➤手続きだけでなく、経営者の気持ちに寄り添い意思決定を支える
• ➤関係者間の調整や交渉を冷静に導く
• ➤コーチングの対話を通じて、経営者自身が納得感のある決断を下せるようにする

顧問弁護士は、未来を「守る存在」であると同時に、「つなぐ存在」でもあります。
事業のバトンを次世代へ安心して渡すために――。
法務と人の心を理解する顧問弁護士との伴走が、経営の未来を確かなものにします。