「取引先が代金を払ってくれない！」
（弁護士に頼もうか。でも、いくらかかるんだ…）
（元が取れないんだったら自分でやった方がいいか。かといってどうやって進めれば…）（一度弁護士に聞いてみようか…。でも、いくらかかるんだ…）

弁護士の敷居が高いといわれる原因の一つに、値段（弁護士費用）が分からないというハードルがあります。
とくに債権回収の場面では、本来なら費用などかけずに入金されるものを、お金をかけて回収するのだから、なおさら気になるところです。

弁護士費用の基準

弁護士費用は、かつては統一基準がありましたが、今は自由化されているので、弁護士によってさまざまです。
けれど、統一基準をそのまま使っている弁護士も多いので（私もそのひとり）、この基準は一つの目安になります。

ざっくり説明すると、債権回収の裁判を起こす場合、
最初にかかる弁護士費用（着手金）が、求める金額の8％。
最後にかかる弁護士費用（報酬金）が、回収できた額の16％です。
（※請求金額・回収金額が300万円以下の場合。税抜き。）

200万円を請求する場合、最初は着手金として16万円かかり（200万円の8％）、
200万円全額を回収できたとき、報酬金32万円が引かれます（200万円の16％）。
もし半分の100万円しか回収できなかったときは、報酬金16万円が引かれます（100万円の16％）。
全く回収できなかったときは、報酬はありません。
あとは、裁判所に納める実費が約２万円かかります。

全体でかかった費用（着手金＋報酬金＋実費）をみると、、、
200万円回収できたときは、約50万円
100万円しか回収できなかったときは、約34万円
全く回収できなかったときは、約18万円です。

弁護士費用はリーズナブルか？

債権回収を弁護士に頼むにあたって、8％や16％という数字をもって高いとみるか、リーズナブルとみるか。
それとも、いくつかのシミュレーションをしてから負担感を吟味したほうがいいか。
そのままほっとくと０円になってしまう債権を回収するのにいくらかけるべきなのか、
なかなか一言では説明しきれないのものです。
それでも、全く想像できないのに比べれば、イメージしやすくはなりましたでしょうか。

どの法律事務所でも報酬基準はおいてあるので、もし経営者の方で債権回収にご関心がある場合は、ご自身で弁護士費用を計算してみることもできます。
ちなみに報酬基準表では、請求金額・回収金額のことを、まとめて「経済的利益」って書いてあります。
こんな感じで弁護士のハードルがちょっとでも下がればと思い、ご説明してみました(^^)