内容証明の期限をすぎても返事がない! そんなあなたがするべき次の一手

弁護士に依頼して、債権回収のための内容証明を出したものの、返事がない。
今後の対策を弁護士に尋ねたところ、「裁判するか、あきらめるかですね」と、そっけなく言われてしまった。。

本当に裁判するかあきらめるしか対処法はないのでしょうか。
いえ、そんなことはありません。
できることはもっとあります。
まずは、

文書をもう一度送りましょう。

返事がない原因には、大きく2つのパターンあります。
ひとつは、相手が文書が届いていることを知りながらも、その対応から目を背けたり、ただ問題を先送りにして、「対応の優先順位を下げている」パターンです。
この場合、同様の文書を2度、3度と繰り返し送ってみることで、相手も「これは無視しきれないんだな」と認識し、実際に返事が返ってくることはよくあります。
ですから、内容証明を一度送って返事がないからといってすぐにあきらめる必要はありません。繰り返し送ることで、相手に優先順位を上げさせることに挑んで頂きたいです。

もうひとつは、相手が内容証明に対する無視を決め込んだり、繰り返しの請求をしても変化がないなど、「逃げ切りをもくろんでいる」パターンです。
こうなると内容証明レベルの対応では限界がありますので、裁判を検討する必要がでてきます。
もっとも、裁判を経験したことがない方の場合、裁判という言葉を聞いただけで、「大ごとにはしたくないな」「費用はどのくらいかかるんだろう?」「期間はどのくらい?」「本来業務に支障はないか?」などと不安に感じることがたくさんあると思います。

けれど、ご安心ください。
イメージ上の裁判と実際の裁判とは異なるところが多く、裁判は思った以上に身近で活用でき、信頼できる弁護士に依頼することで迅速な解決を目指すことができます。
具体的に見ていきましょう。

裁判は時間がかかる?

先ほど紹介したケースのように、何度連絡しても相手からの返事がなく事態が停滞している場合、そのままにしていても事態は変わりません。気づけば数年経っていたということもよくあります。
しかし、裁判に持ち込めば、約1ヶ月ごとに期日が開かれ、着実に話が進んでいきます。
裁判期間の目安ですが、早ければ半年くらいで、多くは1年程度で和解により解決することが多いというのが私の実感です。
このように、裁判の方が交渉よりも短い期間で解決できる場合があり、しかもスケジュールを立てやすいというメリットがあるのです。

裁判は大ごとになる?

裁判といっても、テレビドラマに出てくるような法廷でやることは少なく、小さな会議室のような場所(弁論準備室といいます)で、裁判官が当事者の間に入り、話し合いを行います。
裁判では、書面でのやりとりがしばらく続いた後、最終的に当事者間での和解を目指すか、法廷で証人尋問を行い裁判所に判決を出してもらうかのいずれかになります。
このように、裁判のほとんどが会議室で行われ、その大半が証人尋問まではやらずに話し合いで解決していますので、思っているほど大ごとになるわけではありません。

裁判までにやらなければならないことは?

これまでに何があったかを、時系列で整理しておく必要があります。
裁判官に時系列に沿って事実を説明することで、裁判官も全体を捉えやすくなり、裁判の進行がスムーズになります。
ただ、事実を整理するのは弁護士である私の役目なので、依頼者の方には自分が一番伝えたい想いを伝えることに集中して頂きたいです。

裁判となっても安心してください。本来業務に集中できるようサポートします。

裁判では、法廷や弁論準備室にご本人が行くこともできますが、弁護士に一任するくことも可能です。
裁判に私一人で行くこともありますし、大事な場面のときにだけ来ていただくこともあります。

何があったのか、どんな証拠を持っているのかを弁護士にしっかりお伝えいただくことで、本業である事業に支障が生じないように私たちがサポートすることができます。

ですから、「忙しいから」という理由で債権回収を諦めず、
内容証明の送付を行った後は、裁判を行うことも視野に入れてみてください。
債権を回収できるかどうかももちろん大事ですが、結果以前にやれることはやるべきですし、私はそのサポートを惜しみません。
ぜひご連絡ください。

個で戦う経営者に 前に進む力を
ビジネスコーチング弁護士 波戸岡光太
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