企業経営者の方であれば、いちどは「うちの会社にも顧問弁護士は必要だろうか？」と考えたことがあると思います。
けれど顧問弁護士について調べる機会もなく、何となくそのままでいるという経営者の方も少なくないのではないでしょうか。
今回はそんな方の疑問にお答えすべく、顧問弁護士の役割や費用感、選び方のポイントなどを詳しく解説します。

１　顧問弁護士はなぜ必要なのか？

答えを先にお伝えすると、
企業が抱えるリスクやトラブルを事前に察知する、つまりリスクを「見える化」するために顧問弁護士は必要だと考えます。
いわば顧問弁護士は、経営者の足元を照らす存在だと私は考えています。
経営者が進もうとしている、少し先の見えにくい場所を照らすことで、経営者はつまづかずにビジネスを進めることができます。

２　何か問題があった時に依頼するのではダメ？

会社の取引先や取引金額が限られており、互いに信頼関係で結ばれていれば、トラブルが頻発するわけではないので、万一問題が起きても勉強代で済ますこともできるかもしれません。
しかし、取引先の数や取引金額が増えてゆくと、トラブルの数が増えたり、その金額の大きさが命取りになることもあります。
また、トラブル対応が経営者から奪ってゆく精神的、時間的、金銭的コストは計り知れません。
だとすると、事態が大きくなる前に予防・解決することが、コストを抑えるために必要となり、顧問弁護士がいることで、トラブルの予兆を感じた瞬間から対処できるようになります。

３　顧問弁護士の具体的な業務とは？

・契約書の作成やリーガルチェック
・新規ビジネスのリスク調査
・顧客クレームへの対応アドバイス
・問題社員への対応アドバイス

これらが顧問弁護士の業務一般的なです。
このほかに、私の場合、トリガーミーティングという、経営者が気になっていることを毎月電話で話していただくサービスを展開しています。ビジネスコーチングのスキルを取り入れて質の高い対話を実践することで、思考が整理され、行動が促進されます。
忙しい経営者の方からは「ふと立ち止まり、会社を見直す時間になる」と好評です。

また、取引先に対して 「顧問弁護士に確認しますね」と言えれば、それだけでも相手を牽制できるので、それも顧問弁護士の機能の一つといえます。

４　ベテランと若手でどんな違いが？

一概には言い切れませんが、ベテラン弁護士と若手弁護士では経験値が違います。
ベテラン弁護士はより多くの企業を見てきているため、多角的なアドバイスができる方が多いです。
他方、若手弁護士は、時代の変化に敏感だったり、スピード感をもって対応できる方が多いのではないかと思います。
スピード感、フットワーク、落ちついた経験値、、、
ご自身の仕事のスタンスや好みによって決めることでよいと思います。

５　 顧問弁護士費用はどれくらい？

相場としては、月額３〜５万円位のところが多いです。
顧問弁護士費用は弁護士が少なかった時代からあまり変わっていませんが、
それでも最近は弁護士が増えてきているため、５万円程度から３万円程度に下がってきているようにも感じます。
ただ、価格決定の根拠は弁護士によっても様々でしょうから、
金額というより、その方との相性や仕事の誠実さをしっかり注視して頂きたいです。

６　弁護士とはどうやって出会うのがいい？

多いのは経営者仲間からのご紹介です。
ただ、「紹介されたのでお願いしたの“だけど”…」「悪い人ではないの“だけど”…」 と、紹介ゆえの断りにくさもあったりしがちです。
ですから、紹介された弁護士にいきなり決めるよりも、数人に会ってから決めるのがよいのではないかと思います。
弁護士といっても、人それぞれ個性やスタンスがありますので、レスポンスや理解力、現場にフィットしたアドバイスができるかどうか、しっかりご自身の目や感覚で確かめてほしいです。
そういう意味では、ネットでも対面でも、その弁護士の考え方に触れてみることが大切だと思います。

７　弁護士に得意分野はある？

弁護士によって得意分野はあります。
下積みを積んだ弁護士事務所によるところも大きいでしょう。
また、弁護士本人がどういう分野に興味を持っているかによって、不動産系につよいとか、IT系につよいなどの特徴もあったりします。
弁護士が相談を受ける領域はとても広いので、自分では対応できない分野や手薄な分野があるのは、ある意味当然です。
その時に、「うちではやりません」という対応よりも、「でしたらあの先生を紹介できます」という対応の方が嬉しいですよね。
業界内外の人脈やネットワーク、対応の柔軟性も弁護士には必要だと思います。

８　顧問弁護士の選び方

顧問弁護士について色々な角度からお伝えしてきましたが、
以下の４つのポイントを抑えている弁護士に出会えた場合は、ぜひ依頼することをお勧めします。
逆にどれだけ「すごい人」ですとか「頼りになる」と紹介されても、以下の４つを満たしていない場合は、後悔する可能性もあるので、ちょっと慎重になることをお勧めします。

①　自分の会社の業種業界に興味を持ってくれているか
②　話しやすいと思えるか
③　レスポンスが早いか
④　応援してくれるか（ブレーキ役だけではなく、リスクを踏まえて後押ししてくれるか）

総じて「違和感がないか」が一番重要です。

私は、顧問弁護士こそ経営者のよき理解者であり、よき対話を行うパートナーであるべきだと考えています。
私は、あなたの考えと気持ちを聴かせてもらい、現状を踏まえた明確なアドバイスをいたします。
顧問弁護士をお考えの経営者様は、ぜひお気軽にご相談ください。

お問い合わせフォーム