国や公共団体、各種団体のサイトの中には、中小企業法務に役立つサイトが数々あります。
ここでは、日ごろよく受けるご相談内容について、ヒントや資料が入手できる良質なサイトをご紹介します。

◎Webサイトで商品やサービスを販売する場合、「特定商取引法上の表示」が必要です。
消費者庁・特定商取引法ガイド・通信販売

◎訪問販売に該当する場合、「法定書面」を作成・交付しないと、いつまでもクーリングオフができる状態が続いてしまいます。
消費者庁・特定商取引法・訪問販売
日本訪問販売協会

◎パワハラの全体像や、企業のとるべき対策について、役立つ資料が入手できます。
厚労省・あかるい職場応援団

◎テレワークの全体像や、企業のとるべき対策について、役立つ資料が入手できます。
厚労省・テレワーク総合ポータルサイト

◎個人情報保護関連の規程を整備したいときに、役立つ資料が入手できます。
個人情報保護委員会・中小企業サポートページ

◎労働関係で用いる書式について、役立つ資料が入手できます。
東京労働局・様式集