中小企業の顧問弁護士ができることはもっともっとある。

皆様の会社は顧問弁護士を採用していらっしゃいますか?
実は、中小企業における顧問弁護士の採用率はなんと2~3割程度しかありません。

なぜ中小企業の方々は顧問弁護士を採用しないのでしょうか。
アンケートによると、その答えはいたってシンプルです。

「今、相談することがないから」

しかし、これは裏を返すと「何を相談していいのかわからない」ということでもあります。
顧問弁護士というと、なにか問題が発生した時に頼るものというイメージが強く、会社がある程度大きくなるまでは必要ないとか、気軽に相談できる相手ではないと思われる方が多いのではないかと思います。

しかし私は、顧問弁護士は法律のトラブルが起きた時だけ役に立つ存在ではなく、
もっと広く、経営者の抱える課題を共有し、共に解決していくための伴走者だと思っています。

以下は、私が顧問先の企業様から受けたご相談の一部です。

・取引先の登記の読み方を教えてほしい。(調査会社/社員数20名)
・新規ビジネスパートナーとの契約書をチェックしてほしい。(営業会社/社員数30名)
・未回収の売掛金があるので、起こすべきアクションをアドバイスしてほしい。(研修会社/社員数50名)
・数年後に自社サービスの在り方を考え直したいが、社員の意識がついてこない。(工業機械メーカー/社員数100名)
・仕事はできるが部下の評判が悪い部長がいる。どうしたらいい?(部品メーカー/社員数100名)
・最近休みがちの社員がいるが、後々トラブルが起きないか不安。何か気をつけておくべきことはあるか。(事務代行会社/50名)
・取引先は信頼に足る会社だろうか。自分が正しく判断できているかが心配。(内装リフォーム業/30名)
・新規取引先から引き合いが来ているが、金額の大きい取引なので、経営判断に見落としがないかヒアリングしてほしい。(機械メーカー/社員数300名)
・営業に力を入れることと、人を採用することの優先順位をどうしたらいいか。(内装・インテリア業/社員数5名)
・今の営業手法について率直かつ客観的に意見してほしい。(IT企業/社員数10名)
・社員が自分で判断せず、なんでも社長に聞いてくる雰囲気をなんとかしたい。(リフォーム会社/社員数20名)
・自分がいなくても会社が回る仕組みづくりをしていきたい。(コンサルティング会社/社員数15名)

ご覧いただくと分かるように、法律に関するご相談にとどまらず、法律に直接関係ないご相談もたくさんいただいています。

私は、経営者の方が日々悶々と考えていらっしゃることを気軽に話せる相手になりたいと思っており、「顧問弁護士のイメージが変わった」と仰っていただけたときは、何よりもうれしく感じます。

そのような存在となるため、現在「トリガーミーティング」という、経営者の方と1on1で対話をする場を作っています。

これは10分間の電話ミーティングを通じて、経営の抱える課題を共有し、次のアクションの引き金(トリガー)を生み出すための対話セッションです。
法律の話だけでなく、日々の課題やビジョンを打ち明け、一緒に考え、問いを発し、新たな視点を持っていただくお手伝いをしています。
この時間を楽しみにしてくださっている経営者の方も多くいらっしゃいます。

私は、顧問弁護士として、法律相談だけでなく、経営相談から何気ないお話まで聞かせていただき、悩み多き中小企業経営者の皆様の頼れるパートナーになりたいと考えています。
ぜひ、ご連絡ください。ビジネスを加速させましょう!

個で戦う経営者に 前に進む力を
ビジネスコーチング弁護士 波戸岡光太
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