皆さまの会社やお知り合いの企業に顧問弁護士はいらっしゃいますか。
その弁護士さんに相談できる内容や範囲は決まっていらっしゃいますか。

契約金額によって相談「回数」は決まっていることはある一方で、相談できる「内容や範囲」を定めていることはあまりないかもしれません。

そのため、顧問弁護士に相談していい内容なのかどうか、ついためらって考えてしまうことはないでしょうか。

「法律に関係すること以外を相談するとまずいかな」
「社員の抱えている問題について相談してもいいのかな」

相談できる内容は範囲をはっきりと決めていなかったがゆえに、悩んでしまうことはよくあります。
これに対する対応の仕方は、弁護士によって様々です。

比較的柔軟に広く相談対応することがOKな弁護士もいれば、自身が専念特化している内容以外の相談はお受けしない、あるいは別料金にするという弁護士もいるでしょう。
今回は、私、波戸岡の場合の相談範囲についてお伝えいたします。

相談はどこまでＯＫ？ 社員の相談は？

私の場合は、顧問先企業様に関わるお悩みは広く相談をお受けしています。
会社や代表者の方に関わるご相談のみならず、社員の方の個人的なトラブルについてもご相談に乗ることができます。

これは私のボランティア精神のみでやっている訳ではありません。
私の顧問弁護士としてのポリシーは、顧問先企業の成長や成功を支援したいという思いにあります。

そうであれば、経営者はもちろん、会社の成長に欠かせない社員の方々にとって、安心して働ける環境作りを支援することも顧問弁護士にできる一つの役割だと考えています。

実際、これまでに社員の方々の様々なお悩みをお聞きしてきました。

社員の悩み相談事例

これまでお受けしてきた社員の方々のご相談を一部ご紹介します。

・社員が交通事故に遭ったので相談に乗ってほしい
・社員が不動産の取引をするので話を聞いてほしい
・社員の親族に不幸があって相続で揉めているらしい
・社員がブログを書いたら肖像権と言われて訴えられてしまった
・社員がクレジットの支払いができなくなったので任意整理の相談がしたい
・社員が傷害事件に巻き込まれて相談したい
・社員の近隣トラブルに悩まされていて相談に乗ってほしい
・社員の家が欠陥住宅でハウスメーカーと揉めているから相談に乗ってほしい

こうしてみると、実にバラエティにとんでいます。
継続的に関わる場合は別途報酬をお願いするときもありますが、初回相談については顧問料の範囲内にて対応しております。
また、私はあくまで会社の顧問弁護士ですので、会社と利益が対立するトラブルや、社員同士のトラブルについてはお断りさせて頂いています。

ワンチームとして、何か問題に直面したらすぐ顔が思い浮かぶ存在でいたい

トラブルは突然やってきます。
前もって準備をしてトラブルを完璧に迎え撃つことは、残念ながらできません。

何かあった時にパニックに陥ることなく対応するには、「何かあったらこの人に相談する」という人をそばに置いておくことが重要です。
病気になったらかかりつけの医者に診てもらうように、トラブルに遭いそうになったら私に相談してください、と顧問先の社長始め社員の方々にもお伝えしています。

何かあった時にすぐ顔が浮かぶ存在でいたい、そんな思いで日々、顧問弁護士として取り組んでいます。
もし社員の方が何か問題に直面しているという経営者の方は、ぜひ一度ご相談ください。