顧問料の相場とは? 自社に適した顧問弁護士の選び方

波戸岡 光太 (はとおか こうた)
弁護士(アクト法律事務所)、ビジネスコーチ

中小企業をもりたてるパートナーとして、企業理念や経営者の想い、事業を理解した上で法的アドバイス、対外交渉、リーガルチェックを行うことをポリシーとしております。
これまでの法律相談は1000件以上。
ビジネスコーチングスキルを取り入れ、顧問先企業の経営課題・悩みをヒアリングし解消するトリガーミーティングも毎月行っています。

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弁護士の顧問契約を検討するにあたってHPなどを見ていると、月額1万円、3万円、5万円、10万円…と幅広いことに戸惑ってしまうことが多くありませんか。
今回は顧問弁護士費用の相場という観点から、弁護士選びについて説明します。

1 顧問弁護士費用に相場はある?

正確な最新調査データはありませんが、顧問弁護士費用の中央値は5万円前後になるのではないかと思います。
私が弁護士になってからの約15年間で、この費用感はさほど変化していない印象です。
では、この5万円という費用は、はたして企業にとって妥当な数字なのでしょうか。

2 顧問弁護士費用は高いのか安いのか?

この問題は、「妥当性」という観点でとらえてみると興味深いです。
顧問料を検討する上で、金額が高いか安いかということよりも、高いと感じるかどうか、
つまり、顧問料が自社にとって妥当な金額だと思えるのかどうかが重要だと思います。
5万円が妥当だと考える企業もいれば、5万円は出せないなと思う企業もいるでしょう。

自社にとって妥当な金額を見極める上では、「自社の課題やリスクとして感じていることが、顧問弁護士によって解消されるのかどうか」と照らし合わせて考えることが重要です。そうすることで、自社が払うべき妥当な費用が見えてきます。

3 顧問弁護士と契約することの意味

契約する弁護士によってサービス内容は異なりますが、顧問弁護士をつけるメリットは大きく以下の三つがあります。

①トラブル発生時の初動が早い
日頃から顧問弁護士と関係性ができており、事業の内容も理解しているため、発生したトラブルに対して、即座にアドバイスをもらったり対応してもらうことができます。
これにより、トラブル発生時はもちろん、トラブル発生自体を未然に防ぐことが期待でき、平常時には安心感を得ることもできます。

これに対し、顧問弁護士がいないと、トラブルが発生した時に、その都度弁護士を探し、その弁護士に依頼するべきか検討する必要があるので、手間と時間がかかってしまいます。さらに、事業内容から説明しないといけないので、初動が遅れてしまうリスクもあります。

②法務トラブル以外の相談ができる
顧問弁護士は多様な企業のサポートをしている経験があるので、法律に関する相談だけでなく、
「スタッフに関する悩み」「新規事業に関する相談」「会社の方向性についての悩み」
などの経営についての悩みを相談できることも、顧問弁護士をつけるメリットです。
もちろん、どこまでアドバイスやサポートをするかは弁護士ごとのスタンスによって異なる面はあります。

③日常法務の相談やリーガルチェックを依頼できる
日常法務でのちょっとした疑問や、契約書のリーガルチェックが日常的に発生している場合は、その都度弁護士を探したり一から説明するのでは手間と時間がかかるばかりです。
それが顧問弁護士であれば、
自社「こういう理解と方針で問題ないですよね」
顧問弁護士「はい、大丈夫ですよ」
というやりとりができたり、
自社「急ぎリーガルチェックしてもらえますか」
顧問弁護士「はい、明日までにはチェックしてお戻しできます」
というようやり取りで済むため、スピーディーかつテンポよく物事が進みます。

4 顧問弁護士が必要ないケース

逆に言うと、上記で挙げたメリットが自社にとって必要ないのでしたら、顧問弁護士をつける必要性は下がってくるでしょう。
需要が発生した時に依頼するくらいのスタンスでよいかもしれません。
あるいは、顧問弁護士費用1万円などの、出来るだけ安価で、利用しないサービスを削ったかたちで契約する方法も選択肢として持っておくとよいでしょう。

5 顧問弁護士を選ぶ上での注意点

顧問弁護士に何を求めるかによっても変わってきますが、
「会社全体のことも見てほしい」とか「経営の相談もできればしたい」
ということであれば、法律以外にも関心や興味をもって、企業の成長支援をしてくれるスタンスの弁護士がよいでしょう。
他方、
「顧客トラブルが起こりやすい業種なので、その都度スピーディな対応をしてほしい」
ということであれば、日常レスポンスのスピードが速い弁護士がよいです。
実は顧問弁護士に対する不満として、「レスポンスが遅い」という理由を挙げる方が多いですので、このあたりの見極めは大事です。

6 長く付き合う上で、最終的には顧問弁護士との相性が一番大事

ここまで費用の「妥当性」という観点から話をしてきましたが、最終的に一番重要なのは「合う/合わない」です。
ビジネスに求めるフィーリングが合うのか、パートナーとして良き理解者となってくれるのかを見極めることが大切です。

経営者は弁護士に求めるスタンスがありますが、それと同様に弁護士にもそれぞれのスタンスがあります。
良い悪いというより、「合う/合わない」。ここをぜひとも大事にしていただきたいです。

弁護士を選ぶ理由として多くあるのが、
・専門領域があり、実績があるから
・知り合いの紹介だから
・“なんとなく”顧問弁護士が必要だと感じているから
というようなものです。

しかし、このような理由で安易に決めずに、自社のパートナーとしてふさわしいか、コミュニケーションにストレスを感じないか、ぜひご自身のフィーリングも頼りにしてください。
私の弁護士としてのスタンスを以下の記事にまとめておりますので、よければご覧ください。
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