取引先が売掛金や請負代金などを支払わない。
だれに相談するか。
債権回収では弁護士に相談するのがいいのですが、「どう相談するか」も大事です。

え、どういうこと？
契約書や請求書には、「１００万円」と明確に書いてあるんだから、１００万円返ってくるのは当然でしょ。
あるいは、こんなに損害が生じたんだから当然賠償してもらわないとね。
債権回収ではそれ以上に相談することなどなさそうです。

通常モードと非常モード

けれど、それは相手が金額に不満を持たず、納得して満額払ってくるという「通常モード」のときにあてはまる事柄です。
相手が何らかの事情で払いたくない、金額に納得しないと思い始めて「非常モード」になったら、「当然払う」という前提が崩れます。債権はほっておけば「０円」にすらなります。
いくら相手に契約書を見せたところで、あるいは、こんなに損害が生じたんだと示したところで、「御社にも落ち度がある」と言われ始めたら、やはり満額回収への道は険しくなります。

互いに信頼関係があってスムーズに取引がなされている「通常モード」と、
互いの信頼関係が崩れて取引にひびが入っている「非常モード」では、対策が１８０度異なります。

実際裁判になったときでも、裁判官は、双方の言い分を聞いて、片方にそれなりの落ち度が認められれば、契約書に１００万円と書いてあっても「７０万円位で和解しませんか」などと迫ってきます。
まして、損害賠償請求では「どんな損害があって、それはいくらなの？」という証明活動は請求者が行わないといけないので、いかに相手を説得するか、いかに裁判官の気持ちを引き寄せるかが大事な活動になってきます。

大切な法律相談

そう考えると、債権回収を弁護士に相談するときには、どういう取引をして、どういう事情で今日に至ったのか、こちらにも落ち度はあるのかないのか、それをどうやって証明するのかを、懇切丁寧に弁護士に伝える必要があります。
そして、弁護士のほうでも、いったい現場で何があったのか、現場の常識はどういうものなのか、相談者が真に求めていることは何なのかを懇切丁寧に話してもらう、いや教えてもらう姿勢が必要です。

このプロセスを経て、現場の状況や自分の思いを弁護士としっかり共有すること、弁護士とパートナーシップを築くことが、その後の勝負の分かれ目といっても過言ではありません。

私も、現場の事情を教えてもらい、自ら学び、論理を組み立て、依頼者と思いを共有できているかを自問しながら取り組んでいます。
それができて初めて、１００％回収にぐっと近づくことができる、それこそ弁護士業務の醍醐味だと思って取り組んでいます。
実際の事案でも（建築関係、代金500万円程度）、私は建築施工の手順を学び、現場の慣習を教わり、裁判所に現場の実情を雰囲気も交えて伝えることで、ひたすら責任を逃れようとする相手から、９割ほどの回収に成功できたことがありました。

こんなふうに、債権回収では、弁護士との相談のときに、しっかりと現場の事情を伝え、共有することが大切だと考え、ご説明しました(^^)