企業がサービスや商品を販売する場合に、フランチャイズ加盟店となることで、一定のブランドやノウハウを導入することができ、そこにメリットを感じてフランチャイズ契約を結ぶことが多く行われています。
加盟店になることで、実際に利益が上がっていけばいいですが、そうでないケースも珍しくはありません。
そこで今回は、フランチャイズ契約書のリーガルチェックポイントを整理しました。

１　提供されるノウハウ・ブランドの真価を吟味する

契約書チェックと言いながら、契約書だけ見ても分からないのが、提供されるノウハウ・ブランドの真価です。
導入する以上、自社の増収増益に貢献するノウハウ・ブランドでなければ意味がありません。
それなりのロイヤリティ（代金）を払ってまで導入する価値のあるノウハウ・ブランドなのか、宣伝文句だけをうのみにせず、その真価の吟味に労力をかけることは惜しまないようにしましょう。

２　スタッフの研修指導とスキル向上が実現可能か吟味する

導入する商品やサービスの提供にあたって、スタッフの教育研修やスキル向上を必要とする場合、そのためにかける時間は確保できるのか、また、本部から派遣される指導員の指導力は十分かを吟味しなければなりません。
これも契約書だけを見ても分かるものではなく、日々の業務の中で、その内容を実施していくことが可能かという観点でチェックする必要があります。

３　ロイヤリティとして実際にいくら払うことになるのか確認する

ロイヤリティは、「◎◎の何％」という定め方が一般的です。
この文言だけを見ても、毎月いくらの支出となるのかはイメージがしにくいです。
売上金が入金されたらそこから捻出することで足りるのか、売上金が入る前に支出が必要になるのか、その金額はいくらなのか、具体的な金額を把握して、日々の資金繰りに支障をきたさないようにチェックしましょう。

４　中途解約の規定を確認する

多くの契約書では、契約期間は長く定められ、中途解約する場合には、何か月も前に通知しなければ解約できないようになっています。
いざこれから契約を結ぼうというときに、中途解約のことを考えるのは荷が重いかもしれませんが、備えあれば患いなし。抜かりなく確認しておきましょう。

５　契約終了後の競業禁止規定を確認する

導入したノウハウやブランドに魅力を感じなり、他社のノウハウやブランドに切り替えようとしても、「契約終了後◎年間は、同内容のフランチャイズ契約を結べない」という規定が定められていることが多いです。
これも３と同様、そこまで意識がまわらずに契約を締結してしまい、後になって気づくことが多いです。抜かりなく確認しておきましょう。

以上のように、フランチャイズ契約書で注意すべきリーガルチェックポイントを整理しました。
契約書に書いてあることを実際に導入した場合に、自社の利益に結び付くのか、結び付けられるのか、といったリサーチや予測が要になるというのが、この契約の特徴です。
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